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会社設立

補助金活用

医療系の商品開発に関わる補助金と医療介護福祉施設の省エネ関連の補助金を中心にご紹介しております。

​また、記載のない補助金についてもお気軽にご相談ください。

医療系の商品開発 に取組まれている皆さまへ

公募中(全国)

公募中 [全国]

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01

第22次 ものづくり補助金

公募開始 令和7年10月24日(金)
公募締切日 令和8年1月30日(金) 17時

A) 中小企業者:「中小企業等経営強化法」
B) 小規模企業者・小規模事業者
C) 特定事業者の一部
① 会社又は個人業
② 組合又は連合会11
D) 特定非営利活動法人
E) 社会福祉法人
基本要件
①:付加価値額の増加要件
②:賃金の増加要件
③:事業所内最低賃金水準要件 
④:従業員の仕事・子育て両立要件(従業員数21 名以上の場合のみ)

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02

令和8年度 「再生医療等実用化研究事業」

令和7年12月1日(月) ~ 令和8年1月8日(木) 正午【厳守】

公募要領で定める条件を満たす研究者(公募要領の第2章及び第3章を参照してください)。

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03

令和7年度食品産業省力化投資促進緊急対策事業のうち省力化技術導入支援事業

令和7年12月16日(火曜日)~令和8年1月15日(木曜日)17時00分(必着)

(1)食品の加工及び製造を行っている事業者(経営体としての業種区分にかかわらず、食品製造を行っている事業者とする。)又はこれらが組織する団体であって、法人格を有すること。ただし、中堅・中小企業(常時使用する従業員(パート、アルバイト及び当該事業者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。)の従業員を含む。)の数が2,000人以下の事業者をいう。)に限る。 (2)新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版(令和7年6月13日閣議決定)に位置づけられた省力化投資促進プラン(令和7年6月13日策定)に掲げる食品製造業の労働生産性向上に資するモデル形成及び横展開を図るべく、省力化実行計画を策定すること。 

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04

令和7年度(令和6年度からの繰越分)医療施設等経営強化緊急支援事業費
生産性向上・職場環境整備等支援事業

東京都の場合
交付申請  令和 7 年 12 月 31 日(水曜日)

都道府県、市区町村、病院、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯
科)及び訪問看護ステーションその他厚生労働大臣が認める者

公募中(地方)

公募中 [地方]

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01

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 

申請予約期間(公社ホームページ) 令和7年8月22日(金)14時~令和7年9月24日(水)17時まで申請書類提出期間(電子申請) 令和7年9月19日(金)9時~令和7年10月2日(木)17時まで 

【対象事業者】

Ⅰ 競争力強化 
ⅡDX推進  
Ⅲ イノベーション  (都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において)
Ⅳ 後継者チャレンジ 、Ⅴ アップグレード促進 

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02

令和7年度中小企業生産性向上促進事業費補助金

【6月公募】 令和7年6月2日(月)9時~ 令和7年6月30日(月)17時(受信有効) 
【7月公募】 令和7年7月1日(火)9時~ 令和7年7月31日(木)17時(受信有効) 
【8月公募】 令和7年8月1日(金)9時~ 令和7年8月29日(金)17時(受信有効) 

【対象事業者】

・付加価値額を年率平均1.5%(3年で4.5%)以上増加させる計画であること・給与支給総額を増加させること ・令和6年4月1日までに創業していること ・申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること 

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03

医療機器産業参入促進助成事業

次回(第22回)の募集が、令和7年夏~秋頃を予定

【対象事業者】

■申請者が以下の1または2に該当する(※)都内中小企業等であること
(1)東京都医工連携HUB機構別タブで開くの会員登録をしている医療機器製販企業
(2)公社の医療機器産業参入支援事業別タブで開くの会員登録をしているものづくり企業
(※)都内中小企業等は都内で実質的に事業を営む中小企業等を指します。

医療機器製販企業と都内ものづくり中小企業が連携して開発を行うこと

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04

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業

第1回        令和7年6月2日から6月13日まで
第2回(予定) 令和7年8月1日から8月14日まで
第3回(予定) 令和7年10月1日から10月14日まで
第4回(予定) 令和7年12月1日から12月12日まで
第5回(予定) 令和8年2月2日から2月13日まで

【対象事業者】

既存事業の「深化」
既存事業の「発展」

公募前(全国)

公募前 [全国]

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01

家畜・食肉等の流通体制の強化

未定

【対象事業者】

食肉処理施設 等

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02

物流革新に向けた取組の推進のうち食品流通拠点整備の推進

未定

【対象事業者】

卸売市場施設 等

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03

令和8年度 【公募予告】「橋渡し研究プログラム(preF、シーズF、シーズB、シーズC)」

公募開始時期:令和7年12月下旬(予定)

【対象事業者】

公募前にて不明

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04

令和8年度 【公募予告】「メディカルアーツ研究事業」

公募開始 令和7年12月下旬 (予定)

【対象事業者】

公募前にて不明

公募前 [地方]

公募前(地方)

公募締切済 [全国]

公募締切済(全国)
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01

中小企業新事業進出補助金

2025年3~5月頃 公募予定

【対象事業者】

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

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02

事業再構築補助金

2025年3月26にまで

【対象事業者】

​小規模市事業者、中小企業、中堅企業

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03

ものづくり補助金

2025年2月14日(金)~4月25日(金)17:00(厳守)

【対象事業者】

A) 中小企業者:「中小企業等経営強化法」
B) 小規模企業者・小規模事業者
C) 特定事業者の一部
① 会社又は個人業
② 組合又は連合会11
D) 特定非営利活動法人
E) 社会福祉法人
【基本要件】
①:付加価値額の増加要件
②:賃金の増加要件
③:事業所内最低賃金水準要件 
④:従業員の仕事・子育て両立要件(従業員数21 名以上の場合のみ

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04

介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【開発補助」

令和7年2月27日(木) ~ 令和7年4月21日(月)

【対象事業者】

国内の企業等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者

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05

予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業(ヘルスケア社会実装基盤整備事業)

令和7年5月2日(金) 

【対象事業者】

国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者

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06

中小企業加速化補助金

公募開始 2025年5月8日 16:00
募集終了日時   2025年6月9日 17:00

【対象事業者】

・売上が10億円~100億円未満の中小企業
・100億円宣言を行っている中小企業

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07

デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業

令和7年2月下旬 (予定)

【対象事業者】

大学、研究機関、企業、公益法人など、医療関連の研究を行う法人や団体。
研究代表者は国内の試験研究機関に所属する研究者である必要があります。

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08

次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業

令和7年2月初旬目処~調整中

【対象事業者】

公募前にて未定

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09

令和7年度 「医学系研究支援プログラム」

書類提出受付期間
令和7年3月25日(火) ~ 令和7年6月13日

【対象事業者】

医学部を有する大学

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10

次世代型医療機器開発等促進事業(革新的な医療機器創出プロジェクト)

 公募締め切り 令和7年6月30日(月) 12時00分

【対象事業者】

(A)民間企業の研究開発部門、研究所等
(B)その他AMED理事長が適当と認めるもの

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11

「革新的がん医療実用化研究事業」に係る公募(3次公募)

公募締め切り 令和7年6月30日

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12

第20次 ものづくり補助金

2025年4月25日~7月25日
採択発表 2025年10月下旬

【対象事業者】

A) 中小企業者:「中小企業等経営強化法」
B) 小規模企業者・小規模事業者
C) 特定事業者の一部
① 会社又は個人業
② 組合又は連合会11
D) 特定非営利活動法人
E) 社会福祉法人
基本要件
①:付加価値額の増加要件
②:賃金の増加要件
③:事業所内最低賃金水準要件 
④:従業員の仕事・子育て両立要件(従業員数21 名以上の場合のみ

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13

第21次 ものづくり補助金

公募開始 令和7年10月3日(金) 17時
公募締切日        令和7年10月24日(金) 17時

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14

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

各県の予算が余れば、2025年年末に第2階がある予定。
ただし、予算組をしたいので2028年に検討している企業があれば、すぐに各県の担当部署に相談してください

【対象事業者】

食品製造事業者 等

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15

医療機器開発推進研究事業

令和7年 公募未定

【対象事業者】

公募要領で定める条件を満たす機関に所属する者で、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめ等の責任を担う能力を有する研究者(研究開発代表者)

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16

新事業進出補助金 第1回説明会

公募締め切り 令和7年7月10日 (木) 18:00
採択発表 令和7年10月頃

【対象事業者】

■新事業進出要件(新製品等、市場、新規事業売上高)
■付加価値額要件
■賃上げ要件
■事業場内最賃水準要件
■ワークライフバランス要件

公募締切済 [地方]

公募締切済(地方)
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01

医療機器産業参入促進助成事業【医療機器等事業化支援助成事業】

ヒアリングシートの作成&提出【令和7年2月3日~令和7年3月24日】
ヒアリングで申請要件の確認【令和7年2月10日~令和7年3月31日】
申請書類の作成&提出【令和7年4月1日~令和7年4月14日】

【対象事業者】

東京都に本店又は支店登録があり、開発から事業化までを対象とした助成金(医療機器等製品の開発から事業化を行う経費)

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02

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

申請予約:令和7年4月23日(水)9時~5月8日(木)17時まで
書類提出機関:令和7年4月30日(水)9時~5月13日(火)17時まで

【対象事業者】

令和7年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等

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03

千葉県医療機器等開発支援補助事業

2025年4月1日~18日
郵送・

【対象事業者】

・主たる事業の実施地が千葉県内である中小企業者
・過去に国・県等において同一の内容で他の補助金・助成金、競争的資金の採択を受けていない者

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04

静岡県 医療機器産業基盤強化推進事業助成金【初期投資助成事業】

令和7年5月9日(金)AM<必着>

【対象事業者】

Ⅰ静岡県内に拠点を置く中小企業者
Ⅱ上記Ⅰの中小企業者を代表とした民間事業者、大学及び研究機関等2者以上により構成されるコンソーシアム

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05

新製品・新技術開発助成事業

電子申請:令和7年5月9日(金)~6月5日(木)17時00分 

【対象事業者】

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 ・都内で創業を具体的に計画している個人 

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06

福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金

2次募集   令和7年5月12日(月)12時(必着)
3次募集   令和7年6月16日(月)12時(必着)

【対象事業者】

福岡県内の中小企業等が省力化又は省エネ化により生産性を向上させ、賃上げを行うために、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金。福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること。従業員を雇用している場合、補助事業終了時までに、事業場内最低賃金を30円以上引き上げること

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07

福岡県 医療・福祉関連機器開発支援補助金

2025年04月1日~

【対象事業者】

福岡県に本社を有する中小企業者
医療・福祉機器分野への参入を目指す中小企業者、又は現在既に医療・福祉機器分野
へ参入しており、更なる製品の高度化、技術の高度化を目指す中小企業者。

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08

東京都 TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業

2025年5月以降 情報公開予定

【対象事業者】

中小企業者(会社・個人事業者)、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
※都内に本店又は支店を有し、引き続き1年以上事業を営む者(休業期間がある場合を除く)

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09

東京都 広域ものづくりネットワーク形成支援事業

2025年3~5月頃 情報公開予定

【対象事業者】

広域ものづくりネットワーク形成支援事業において中核企業の認定を受けている中小企業者
東京都に本社・支社がある企業

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10

東京都 TOKYO戦略的イノベーション促進事業

2025年5月以降 情報公開予定

【対象事業者】

都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
都内での創業を具体的に計画している個人

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11

安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業

令和7年6月3日(火)~7月2日(水) 

【対象事業者】

東京都内に本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 

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12

介護現場のニーズに対応した 製品開発支援事業 

令和7年7月16日~8月22日

【対象事業者】

東京都に登記のある企業 他

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13

高齢者向け新ビジネス創出支援事業

令和7年7月16日~8月22日

【対象事業者】

東京都に登記のある企業 他

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14

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

申請エントリー期間4月24日~7月31日
申請書提出機関 6月16日~8月8日

【対象事業者】

ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う都内中小企業者等

医療介護福祉施設 の皆さまへ【省エネ・再エネ】

公募中(全国)

公募中 [全国]

ホールディングプラント

01

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

~ 2025年12月25日(木)
※期間延長されました

【対象事業者】

日本国内で事業を営んでいるものであり、国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する者とする。
・民間企業・ 個人事業主(原則、青色申告者に限る)・ 独立行政法人・ 地方独立行政法人・ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人・社会福祉法人・ 医療法人・ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・地方公共団体

ホールディングプラント

02

令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業第3次

単年度事業 ~2025年10月31日
複数年度事業:~2026年1月13日

【対象事業者】

設備導入を行う補助事業を3つの事業区分で選ぶことができます。
Ⅰ、工場・事業場型(先進枠・一般枠・中小企業投資続伸枠)
Ⅱ、電化・脱炭素熱転型
Ⅳエネルギー需要最適化型

ホールディングプラント

03

令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業

単年度事業 ~2025年9月24日
複数年度事業:~2026年1月13日

【対象事業者】

(Ⅲ)設備単位型
(Ⅳ)エネルギー需要最適化型

公募中 [地方]

公募中(地方)
ホールディングプラント

01

千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

~10月17日

【対象事業者】

千葉県内で事業活動を営んでいる中小事業者等

ホールディングプラント

02

福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金

~11月28日

【対象事業者】

福岡県の中小企業

ホールディングプラント

03

神奈川県 令和7年度中小企業 省エネルギー設備導入費等補助金

~11月28日

【対象事業者】

神奈川県の中小企業

ホールディングプラント

04

愛知県 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

~2025年12月26日(金曜日)まで(先着順、締切日必着)

【対象事業者】

愛知県内で事業を営む法人及び個人事業主
1、省エネルギー設備
2、建築物のZEB化
工事費、設備費等 

公募前(全国)

公募前 [全国]

ホールディングプラント

01

省エネルギー投資促進支援事業
(設備単位型)

令和7年3月頃情報公開予定

【対象事業者】

民間企業、医療法人 等

ホールディングプラント

02

未定

令和7年4月以降 情報公開予定

【対象事業者】

全国の中小企業・中堅・大企業

ホールディングプラント

03

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
(工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型)

令和7年3月頃情報公開予定

【対象事業者】

民間企業、医療法人 等

ホールディングプラント

04

クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業

令和7年3~5月頃情報公開予定

【対象事業者】

民間企業、医療法人等 のうち、事務所/ホテル/病院/老人ホーム/福祉ホーム等、対象となる建物用途のみ

ホールディングプラント

05

SHIFT事業
(省CO2型設備更新支援)

令和7年3~5月頃情報公開予定

【対象事業者】

民間企業、医療法人 等

ホールディングプラント

06

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

令和7年3~5月頃情報公開予定

【対象事業者】

民間企業、医療法人 等

ホールディングプラント

07

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち、ソーラーカーポート事業

令和7年3~5月頃情報公開予定

【対象事業者】

民間企業、医療法人 等

ホールディングプラント

08

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

令和7年3月頃情報公開予定

【対象事業者】

民間企業、医療法人 等

公募前 [地方]

公募前(地方)
ホールディングプラント

01

クール・ネット東京

令和7年3月頃情報公開予定

ホールディングプラント

02

千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

令和7年3月頃情報公開予定

【対象事業者】

千葉県内で事業活動を営んでいる中小事業者等

ホールディングプラント

03

中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

令和7年4月10日~6月30日

【対象事業者】

大阪府内の中小企業者
※医療法人、社会福祉法人は従業員数300人以下

公募締切済 [全国]

公募締切済(全国)
ホールディングプラント

01

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業(令和7年環境省 概算要求より)

未定

【対象事業者】

民間事業者・団体等

公募締切済(地方)

公募締切済 [地方]

ホールディングプラント

01

令和7年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金

令和7年3月頃情報公開予定

【対象事業者】

静岡県の中小企業

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​まつおマネジメント株式会社

​代表取締役​  松尾 理子

With.C. 補助金

まつおマネジメント株式会社について

企業理念

「信頼と協創で、ともに成長しあい、新たな可能性を広げ、社会貢献を後押しします。」

この理念のもと、私たちは中小企業をはじめ、多様な企業や組織の成長を支援しています。

事業内容

まつおマネジメント株式会社は、中小企業から中堅・大企業まで、幅広い企業を対象に、補助金や助成事業の申請支援を中心に据え、その他の営業支援サービスもあわせて提供しています。豊富な採択実績に基づく専門的なサポートを通じて、企業の資金調達や事業拡大を力強く支援いたします。

代表者の経歴

代表取締役 松尾理子は、医療系大学を卒業後、IT業界や医療現場での経験を積みました。その後、大手製薬会社にて新薬開発の研究に従事しながら、近畿大学医学部大学院 医学研究生理学系専攻にて医学博士号を取得致しました。医療や薬に関する知識をより多くの人々に伝えたいという思いから、20年間勤めた製薬会社を退職。その後、中小企業を対象とした営業職に従事する一方で、公共機関や事業所内で医療系セミナーを開催するなど、さまざまな形で中小企業を支援する活動を展開してきました。法人営業を通じて中小企業が抱える経営や営業の課題に直面し、その解決に少しでも貢献したいという想いが強まり、2024年にまつおマネジメント株式会社を設立。これまでの経験と知識を活かし、企業の課題解決と成長を支援する活動に全力で取り組んでいます。

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